免税とは

免税店(Tax-Free)とは?

「免税店」とは外国人旅行者が消費税免除で買い物ができる販売店になります。
免税店は、輸出販売を行うため、正式には、「輸出物品販売場」の申請となります。
免税店を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、一定の方法で販売する場合には、消費税が免税される制度です。
「Duty-Free」は、関税が無税となる制度であり、「Tax-Free」は、消費税などの付加課税が無税となる制度です。

免税店の販売方法

免税対象品目

免税対象となる品目は、2014年10月から、免税対象品は、原則全ての物品が対象となりました。
食事などの国内で消費するものやサービス料、修理代など形がないもの(持ち出すことができないもの)のみ免税対象外となります。

免税店の販売方法

また、2016年5月1日より免税対象の最低購入金額が、下記の通り引き下げられます。

最低購入金額

※消耗品は密封梱包が必須
※500,000円を超える消耗品は免税不可 ※1,000,000円を超える一般物品免税の場合、パスポートの写し等を保管

さらに、2018年7月1日より免税対象が、下記の通り追加されます。

免税対象の合算が可能に

※密封梱包が必須
※500,000円を超える場合は免税不可

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免税販売の際に作成する書類
免税販売のためには、整然かつ明瞭に記載した「購入記録票」の記載と旅行者パスポートへの貼付、また「誓約書」の記載と旅行者からの署名が必要です。
消耗品の包装方法
消耗品を免税で販売する場合は、外国人旅行者はその商品を日本を出国するまで消費することはできません。
そのため、消耗品については「袋による包装」もしくは「箱による包装」で密封梱包し、開封された場合に開封されたものであることを示す文字が表示されるシールの貼付けにより封印をする必要があります。
免税店の販売方法
免税販売のながれ

免税店になる準備

◆概要
輸出物品販売場(免税店)を開設しようとする事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。

◆申請に必要な書類
① 輸出物品販売場許可申請書 販売場ごと2通
② 許可を受けようとする販売場の見取り図
③ 社内の免税販売マニュアル
④ 申請者の事業内容が分かるもの
 → 会社案内
 → ホームページ掲載情報があればホームページアドレス
⑤許可を受けようとする販売場の取り扱い商品(主なもの)が分かる一覧表
⑥販売場が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し

※税務署によっては、①~⑥以外の書類の提出を求められる場合もあります。申請前に、所轄の税務署にご確認ください。
申請に必要な書類を用意し、所轄の税務署に持参又は送付して下さい。

参考資料
・「外国人旅行者等への消費税免税販売制度について」
■関連ダウンロード資料
・申請書は、「輸出物品販売場許可申請書」ダウンロード(pdf)
所轄税務署を調べる(国税庁)

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